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人材育成

ダイヘンでは「人材育成方針」を定め、一律的な学習機会の提供だけでなく、社員一人ひとりのキャリア形成の管理および、社員が今以上に自発的に自身のキャリア形成を考え積極的に能力開発に取り組む風土の醸成に努めています。

人材育成方針

ダイヘンは、サステナビリティ経営に必要不可欠な人材育成方針としての重点課題を「経営人材の育成」「女性活躍推進」「若手社員の育成」と定め、人的資本の開発・活用による企業価値向上に取り組みます。

女性活躍推進に特化した取り組みについては「ダイバーシティ」ページに詳細を記載しています

教育体系図

教育体系図

経営人材の育成

次世代経営幹部候補者を選抜し、特別な成長機会(高難度・専門外の業務、海外転勤等)を優先的に与えることで、幅広い知識・経験で視座を高め「次世代リーダー」としてふさわしい人材となるよう育成します。また、選抜者同士のつながりを形成することで、より広い視野と高次元での全体最適の意思決定力を養います。

主な取り組み内容

次世代経営幹部研修・幹部候補者研修

選抜した次世代の経営人材候補者・幹部候補者に対し、「次世代経営幹部研修」「幹部候補者研修」を実施しています。各研修では、難易度の高いテーマと向き合うグループワークを通じて候補者同士の組織の枠を超えたつながりを形成し、各人がグループ全体に視野を拡げ全体最適の意思決定力を養えるように取り組んでいます。

初級管理者研修

新任主事(係長クラス)に対し、役責社員の心構え、期待されている役割や規則・コンプライアンスの理解を深めるとともに、財務・マネジメントに関する知識力向上を図る「初級管理者研修」を実施しています。

マネジメント研修

新任課長に対し、マネジメント・労務管理に関する意識・知識力の向上を目的として「マネジメント研修」を実施しています。マネジャーに求められる部内方針の具現化や部下のコーチング等の中間管理職としてのノウハウ、労務管理に関連する法律・目標管理の運営方法等について教育しています。

上級管理者研修

新任部門長に対し、上位方針に基づき経営的視点で事業革新や戦略を推進する「部長力」を高めることを目的とする「上級管理者研修」を実施しています。マネジメントにおいて実際に起こりがちな事例を用いて、上級管理者に求められる全体最適の視点を持って事業や部門を改革し続ける姿勢や、担当分野の長期戦略を立案推進する能力等が身に付けられように教育しています。

若手社員の育成

若手社員に対して、当社がこれまで受け継ぎ大切にし、これからも伝えていくべき価値観・行動指針等の共有に努めるとともに、自身のキャリア形成に主体的に取り組み、自律して積極的に能力の深耕に励む意識を醸成します。

主な取り組み内容

新入社員研修

新入社員に対し、意識を切り替え社会人としての自覚を持たせることを目的とした約3週間のカリキュラムを組んでいます。社会人としての心構えやビジネスマナーをはじめ、当社事業に関する知識や諸制度等、基本的な事項について学びます。また、経理・語学・電気等に関する書籍等を配布し自主学習する機会を与え、知識・能力向上も図っています。

キャリア自律プログラム


キャリア自律プログラムの様子

入社3年目までの若手社員に対し、将来を見据えた自身の働く目的・成し遂げたいこと・ありたい姿・大切にしていること等について真剣に考える機会として、3年間にわたる「キャリア自律プログラム」を実施しています。OJT・OFF-JT・目標管理面談等を通じて自己の内面を見つめ直すことで、そこでの気づきを業務に反映していきます。

職場ぐるみの人材育成

新入社員の配属後、早期戦力化を図る仕組みとして計画的な指導を行う「メンター制度」を導入しています。メンターは「新入社員の身近な存在」として日常業務の指導・会社生活における相談等に応じ、新入社員が安心して業務が行えるよう成長を促す役割を担います。

また、メンターとのONE to ONEの関わりだけでなく、職場ぐるみの指導体制を構築することで、「後輩にも同様に自ら主体的に指導を行う」という意識醸成にもつなげています。

メンター研修の実施

メンター候補者に対し、メンティーとの関係構築を通じて互いの成長につなげることを目的とする「メンター研修」を実施しています。メンターとしての心構え・役割を理解するとともに、所属・年齢等の垣根を越えたメンター全員でのサポート体制構築に努めています。

経営層から若手社員に向けた講話

入社10年目までの若手社員を中心に、会社の目的、経営の基本的な考え方、当社の価値観、社員として働くことの意義(価値創造)等を理解し、社員一人ひとりが将来に向けた不安をなくして成長していけるようにするため、経営層と直接対話をする場や講話を聞く機会を設けています。

経営層は考えや思いを社員へ伝え、共有し、社員は意見等を経営層へ直接伝えることができます。若手社員は、そのような双方向の対話を通じて、勉強の重要性や判断軸を形成するための“道しるべ”を学びます。

個人の能力向上支援

社員の学ぶ意欲を喚起するため、業務に関連する(活かせる)資格の取得を奨励する補助制度を導入しています。

主な支援制度

資格取得支援制度

会社の認めた資格を取得した社員に対して、報奨金の授与や資格取得に関わる費用の補助を行なっています。

<資格取得実績>
Sランク 国際溶接技術者(IWE)、ITストラテジスト、技術士(機械) 等
Aランク 電気工事施工管理技士(1級)、国際溶接技術者(IWT)、
CAD利用技術者試験(3次元1級)、溶接管理技術者(特別級) 等

MBA・博士号取得支援制度

高度な知識やスキルを学び会社に貢献するためにMBAや博士号の取得を志す社員に対して、各種支援を実施しています。受験料・入学金・学費・教材費等、教育にかかる費用の全額を会社が負担します。また、取得した暁には報奨金を授与するとともに奨学金の返還支援も行なっています。

公正で納得性の高い評価・育成・処遇システム

能力主義を柱とする「職能資格制度」を基盤として、社員の評価・育成・処遇を一体化したシステムを導入しています。職能資格制度は、職能階層と職能資格等級を設定し社員一人ひとりの能力や従事する職務状況に応じて格付けを行う公正かつ納得性の高い人事制度です。

人事制度の全体像

人事制度の全体像