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資材調達

お客様に価値ある製品・サービスをお届けするため、資材取引の原則・方向性を定めた「資材調達 基本方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った健全な取引を徹底しています。

特に、資材取引先(以下、取引先)とのパートナーシップは当社製品の品質維持と市場競争力強化に不可欠であると考えており、近年は取引先とのコミュニケーションを深める様々な施策を導入し、共存共栄の関係構築に努めています。

資材調達 基本方針

オープンで公平な機会提供

  • 当社では、国籍、地域、経営規模、取引実績の有無を問わず、すべてのお取引先にオープンな取引の参入機会を提供します。

公正な評価

  • お取引先の選定に当たっては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期に加え、経営信頼性・技術開発力等を総合的に勘案し、公平な評価を致します。

相互発展

  • お取引先との相互信頼に基づき、健全な取引関係を維持し、相互の企業発展に努めます。

法の遵守

  • お取引先との契約上の義務を誠実に履行し、法令および健全な商習慣に従い取り引きを行います。
  • 当社は、非人道的な行為を繰り返す武装勢力の資金源となる鉱物を使用しないことを紛争鉱物への対応方針とします。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「TierN」から「TierN+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
取引先各社とデータの相互利用を推進することで、サプライチェーン全体での業務効率化を図ります。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  1. 価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面(注文書、基本取引契約書、品質保証協定書)等による明示・交付を行います。
  2. 型管理などのコスト負担
    契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
  3. 手形などの支払条件
    下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
  4. 知的財産・ノウハウ知的財産
    取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
  5. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、不合理な短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他

  • ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様に同時に幸せになってもらうこと(みんなの幸せ同時達成)を会社の目的としています。
  • 「ダイヘン行動憲章」に基づき、全ての取引先に対して、製品、サービスと対価の交換が適正に行われることを基本とした誠実な取引を行います。

取引先とのコミュニケーションの強化

取引先との相互理解の促進・信頼関係の強化等を図るため、以下の取り組みを実施しています。

主な取り組み内容

「取引先 方針説明会」の開催

当社と取引先の相互理解を促進することを目的として、毎年「取引先方針説明会」を開催しています。当社の事業方針・調達方針・各事業部の年度計画をご説明するとともに、取引において優秀な実績を挙げられた企業に対する表彰を行なっています。

「満足度調査」の実施

取引先とのさらなる信頼関係の強化を図るため、毎年「満足度調査」を実施しています。調査では、当社の調達方針や取引全般についての評価やご意見をいただき円滑な取引環境の構築につなげています。2022年度は153社の取引先に調査を依頼し、89%の取引先にご回答いただきました。

「EDI取引」の実施

取引先とのコミュニケーションの強化を図るため、EDI取引を実施しています。Webを介して見積りを受け取ることでタイムリーな情報共有が可能になるとともに、統一フォーマット採用による見積業務の効率化・正確性の向上等により、取引先との最適な関係構築に繋げています。

「VE・VA提案活動」の実施

取引先より当社製品に使用される資材や部品・部材に関する改善提案を受け、双方協議の上で採用可否を判断する「VE・VA提案活動」を推進しています。取引先の意見を取り入れ、両社が繰り返し協議を重ねるこの取り組みは、双方の納得と適正利潤を得る望ましい取引形態であると考えています。この活動を推進することにより、当社は製品の品質維持と市場競争力の強化の両立を図っています。

VE・VA提案の推進フロー

VE・VA提案の推進フロー

グリーン調達活動の推進

環境に配慮した製品を提供し、地球環境の保全・循環型社会の構築に貢献することを目的として、環境負荷の小さい部品・材料等の調達や使用禁止物質・管理対象物質の管理徹底等を図る「グリーン調達活動」を実施しています。

主な取り組み内容

グリーン調達ガイドラインの周知

「グリーン調達活動」を強力に推進するため、グリーン調達に関する方針等を明記した「グリーン調達ガイドライン」を制定し社内外の周知徹底を図っています。ISO14001認証取得の拡大や製品の環境負荷低減の推進につなげるとともに、適宜ガイドラインの改訂を行うことで環境変化へも対応しています。

■グリーン調達ガイドライン 第8版 PDF (2022年11月改訂) (655KB)

化学物質管理の強化

製品含有化学物質に関する法規制への対応に加え、適切な化学物質管理を実施することを目的として、調査回答ツール「chemSHERPA」を用いた化学物質調査システムを構築しています。また、当社事業に関わる世界のサプライチェーン企業との情報共有を図り、ご意見をいただくことで、化学物質管理の強化につなげています。

グリーン調達・調査回答 概要

グリーン調達・調査回答 概要

調査回答ツール(chemSHERPA) 回答専用WEBサイト

https://www.green.daihen.co.jp/dcs/

<対象>
当社製品を構成する部品・部材・材料・副資材(潤滑油・洗浄油・梱包材等)を納入いただいているお取引先様

  • ご回答いただいた内容を外部に公表することはありません。
  • 回答ユーザーIDを取得されていないお取引先様は、生産物流本部 資材部までお問い合わせください。
  • 商社・代理店の場合は納入いただいている製品の製造業者に記入をご依頼いただき、貴社の責任においてご回答ください。

使用禁止物質に関する非含有証明書は、以下ファイルをダウンロードください。

タイトル PDF Office形式
様式1.使用禁止物質に関する非含有証明書
(第8版対応版) (2022年11月改訂)
PDF(123KB) Excelデータ(132KB)

取引開始までの流れ

標準的な購入手続きの流れをご紹介します。

フローチャート

フローチャート

調達対象品目

主な調達項目をご紹介します。詳細については生産物流本部 資材部 までお問合せ下さい。

詳細

素材

品目 募集品目内容 詳細
1.鉄鋼    
2.非鉄金属    
3.電線・ケーブル    
4.絶縁油    

電気・電子部品

品目 募集品目内容 詳細
1.抵抗    
2.コンデンサ    
3.ダイオード    
4.半導体部品    
5.リレー    
6.電源    
7.トランス    
8.電磁波対策用部品    
9.モータ    

機械要素部品

品目 募集品目内容 詳細
1.ねじ部品    
2.ピン・リベット類    
3.継手・キー・軸類    
4.ベアリング    
5.歯車・ベルト類    
6.シール類    
7.その他    

加工品

品目 募集品目内容 詳細
1.製缶・板金加工品    
2.機械加工品    
3.鋳造・鍛造品    
4.ハーネス加工品    
5.樹脂・ゴム加工品    
6.その他