気候変動への対応

TCFD提言への対応
CO₂削減貢献量の拡大

持続可能な未来を実現するための重要課題として、気候変動への対応を積極的に進めています。

TCFD提言への対応

TCFD^※1提言に賛同し、気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、気候変動のリスク・機会等、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示充実に努めてまいります。

※1TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース。

TCFDに係るガバナンス・リスク管理体制

気候変動への対応は重要な課題との認識のもとESG室を設置して、リスク・機会や事業戦略等を踏まえた全社計画ならびに財務影響の分析を進めています。

＜気候関連リスク管理体制＞

戦略

気候変動によるリスク・機会とその対応方針について国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す「2℃シナリオ・4℃シナリオ^※2」の二種類により影響を想定しています。その概要は下表「気候関連の主なリスク・機会と対応の方向性」の通りです。

＜気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性＞

リスク・機会の種類			顕在化時期^※3	影響度	主な取り組み
【2℃シナリオ】
移行リスク	政策・法規制	・規制による化石燃料の供給減少、グリーン電力等への需要集中・素材需要の偏りなど需給バランス悪化に伴う調達コスト増加や調達困難化、生産の停滞・炭素税や排出権取引の導入による燃料・資材の調達コストの増加・規制強化に伴う製品の設計変更や生産設備対応などのコスト増加	短期～長期	中	・環境配慮に関する研究開発の強化・環境配慮設計の推進・サプライチェーンの強化・代替部品への切替・再生可能エネルギーによる自家消費発電設備の導入検討・環境計画により目標を設定し、目標に従いCO₂排出量、電力消費量を削減
	技術	・環境配慮技術に対する研究開発コストの増加・環境配慮製品の開発遅れによる販売減少	中期～長期	大	・大学などの研究機関、他企業などとの共同研究、連携による開発強化、開発効率向上・サーキュラーエコノミー^※4ビジネスの推進・環境情報開示の充実
	市場	・イノベーションによる当社製品の市場縮小、喪失・対応の遅れによる顧客からの信頼低下、資金調達コストの増加	中期～長期	中
機会	製品・　サービス	・環境配慮技術の開発先行による事業機会拡大・環境配慮製品の需要拡大・レジリエンス目的の設備投資需要拡大	短期～長期	大	Green Solutionsの推進・再生可能エネルギー導入に貢献する製品開発（再生可能エネルギー対応EMS等) ・EVの普及･拡大に貢献する製品開発（充電インフラ、EV軽量化対応接合機器等）
【4℃シナリオ】
物理リスク	急性	・激甚化する気象災害による操業停止・災害復旧コストの増加、サプライチェーンの不安定化	短期～長期	大	・BCPの整備、サプライチェーンの強化、部品調達リスク対策の強化(設計変更を含む複数購買)
	慢性	・疾病の蔓延、社員の健康被害・海面上昇による拠点の浸水リスクへの対策コストの増加	中期～長期	小	・生産設備等の自動化・省人化・省エネルギー化・事業所移転の検討

※22℃シナリオ：気候変動を抑止するために規制が強化されるが、世界の平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ。
4℃シナリオ：気候変動への対策が進まず世界の平均気温が4℃程度上昇し、異常気象の発生が増加するシナリオ。
※3顕在化時期：短期3カ年、中期2030年まで、長期2050年までとして想定。
※4サーキュラーエコノミー：3Rに加えて、さらに廃棄物を生み出さない設計、シェアリングサービス等により付加価値を生み出す経済活動。

指標と目標

CO₂排出量(Scope1＋2): ：2027年度 2013年度比 46%削減

CO₂排出量(Scope3・カテゴリー11): ：2030年度 2020年度比 25%削減

自社におけるCO₂排出量(Scope1+2)

CO₂排出量(Scope1+2)の削減活動として、各事業所における省エネの取り組みとともに、昨年には主要拠点に太陽光発電設備を導入する計画を策定しました。特に十三事業所と六甲事業所については、将来的に100%再生可能エネルギーで操業することを計画する等、積極的に脱炭素に向けた取り組みを進めていきます。これに伴い、日本政府目標（2030年CO₂排出量2013年比46%削減、2050年カーボンニュートラル）と同等としていた排出量削減目標のうち、2030年度目標を見直し、2027年度に2013年度比46%削減へと前倒ししました。なお、2022年度のCO₂排出量(Scope1+2)は20,466t-CO₂であり、2013年度の排出量から24.2%削減しています。

対象範囲：(株)ダイヘン（十三事業所、六甲事業所、三重事業所、千歳工場、兼平工場）および関係会社生産拠点（鳥取事業所、大分事業所、松戸事業所、恵庭事業所、弘前事業所、香川事業所）および海外生産拠点（牡丹江OTC溶接機、OTC機電[青島]、OTC DAIHEN Asia、DAIHEN ELECTRIC、ダイヘンOTC機電[北京]、ダイヘン精密機械[常熟]）

太陽光発電設備（大分事業所）

サプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）

2020年度からサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）の算定を開始し、その内訳としてはカテゴリー11（販売した製品の使用）が全体の98%を占めています。そのため、カテゴリー11を重点対象として2030年度に2020年度比25%削減を目標として設定しています。なお、2022年度のCO₂排出量（Scope3・カテゴリー11）は売上高の増加に伴い、6,997千t-CO₂と増加しましたが、中期計画で取り組んでいる「Green Solutions」の推進により、削減目標達成を目指します。

対象範囲：(株)ダイヘン国内9事業部

今後のTCFD提言への対応

気候変動によるリスク、機会の再検討および将来の社会像の想定等から、当社にとって影響が大きい項目について財務影響の試算を含めた分析を実施し、事業戦略に反映していく予定です。

CO₂削減貢献量の拡大

当社製品のうち、「再生可能エネルギーの活用拡大」「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」「EVの普及」に関連する製品について、再生可能エネルギーの創出量および化石燃料の削減量をCO₂換算したものを「CO₂削減貢献量」と定義し、目標値の設定および実績値の算定を行い、削減貢献量の拡大に取り組んでいます。システム・パッケージの一部に当社製品が組み込まれている場合には、製品全体の価格に占める当社製品価格の割合を全体の年間CO₂削減量に掛けて算出します。なお、2022年度のCO₂削減貢献量は22,177t-CO₂でした。

例：1000万円（CO₂総削減量100t-CO₂）のシステム・パッケージの一部に300万円の当社製品が
　　使用されている場合、30t-CO₂（300万円÷1000万円×100t-CO₂）のCO₂削減貢献量とします。

＜主な対象製品＞

・再生可能エネルギー発電関連製品（再エネ向け変圧器・パワーコンディショナー等）
・EV用プラグイン充電器