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環境会計

ダイヘングループはモノづくりを担う企業として、広範囲に環境保全活動を行っており、費用対効果の把握が効率的で適切な取り組みに繋がると考え環境会計を運用しています。今後も環境会計の活用の幅を広げ、必要なところに充分なコストの分配を図り、より一層の環境保全に努めます。
本集計は、環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠した「ダイヘングループ環境会計ガイドライン」に基づき行っています。

対象期間

2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

集計範囲

(株)ダイヘン 十三事業所(本社含む)、六甲事業所、三重事業所、千歳工場、兼平工場および
関係会社生産拠点(鳥取事業所、大分事業所、 松戸事業所、恵庭事業所、弘前事業所、香川事業所)

環境会計(国内)

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
(1) 事業エリア内コスト 51 163
内訳 (1)-1 公害防止コスト 大気・水質・土壌・騒音などの
公害防止設備の維持管理など
2 25
(1)-2 地球環境保全コスト 省エネルギー設備導入や維持管理、
省エネルギー活動など
49 80
(1)-3 資源循環コスト 廃棄物減量化・リサイクル、
外部委託処理、省資源活動など
0 58
(2) 上・下流コスト グリーン調達の推進活動など 0 0
(3) 管理活動コスト 環境保全組織運営、環境教育、情報開示、
環境マネジメントシステムの構築・維持など
4 85
(4) 研究開発コスト 環境配慮製品の研究開発の推進など 191 1330
(5) 社会活動コスト 地域における環境保全活動、
環境関連団体への寄付など
0 1
(6) 環境損傷対応コスト 環境に与えた損傷の回復等の対応費用など 0 0
(7) その他 業界団体への参画、関係会社との情報交換会など 0 1
合計 246 1580
  • 投資額と費用額に分けて集計しています。費用額には人件費を含みますが、減価償却費は含みません。
    環境以外の目的を含むもの(複合コスト)については、ダイヘングループ基準による按分集計を行っています。

環境保全効果

分類 項目 2021年度 2022年度
資源投入 総エネルギー投入量(原油換算kl) 7,733 7,696 37
温暖化防止 温室効果ガス排出量(t-CO2 13,579 13,593 -14
廃棄物削減 廃棄物排出量(t) 663 766 -103
廃棄物最終処分量(t) 5 5 0
大気汚染防止 PRTR大気排出量(kg) 15,818 11,057 4,761

環境保全対策に伴う経済効果

実質的効果

(単位:百万円)

項目 効果の内容 金額
収益 事業活動で生じた有価物の売却による事業収入 44

推定的効果

(単位:百万円)

項目 効果の内容 金額
環境配慮製品の販売 電力機器事業製品 トップランナー変圧器、電力会社向け変圧器、
太陽光発電用パワーコンディショナ他
17,330
溶接メカトロ事業製品
省電力、省ガス、低スパッタ溶接機、溶接ロボット他
4,993
半導体機器事業製品 高周波/マイクロ波電源及び整合器、
ウエハ/液晶基板搬送クリーンロボット他
8,959

主な(個別)推定的効果

(単位:百万円)

項目 効果の内容 金額
省エネルギー 省エネ設備への更新による電力使用量の削減 30,695
ボイラー、空調機のエネルギー転換(灯油→電化、ガス化) 26,805
ヒューズ生産自動化 16,485
検査成績書の電子化による工数削減 3,010
廃棄物削減 銅線の歩留まり改善による廃棄物削減 32,625
  • 当年度の投資および活動による推定効果については、効果が継続するため5年間の効果として計上しています。

環境会計(海外)

対象期間

2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

集計範囲

OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.[タイ]、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.[タイ]
牡丹江OTC溶接機有限会社[中国]、OTC機電(青島)有限会社[中国]

環境保全効果

投資額 8百万円
費用額 27百万円
  • 人件費、減価償却費は含みません。