役員報酬

個別の報酬額については、外部機関が実施する調査データ等の分析を踏まえ、会社業績・同規模他社の報酬水準・過去の支給実績・基本構成等を総合的に勘案して設定しています。さらに決定プロセスにおける公正性・透明性の確保を目的として、指名・報酬諮問委員会で報酬体系・報酬額案について審議を行うとともに、その内容を取締役会に答申しています。取締役会では、同委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであるという判断のもと、取締役の報酬を決定しています。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

取締役の報酬額

2022年6月28日開催の第158期定時株主総会において、年額4億7千万円以内（うち社外取締役分は年額5千万円以内）と決議いただいています。決議時点での取締役の員数は9名（うち社外取締役3名）、現在では10名です。

2019年6月26日開催の第155期定時株主総会においては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、取締役(社外取締役は除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する「金銭報酬債権」の総額を5千万円以内(譲渡制限付株式の数の上限5万株)と決議いただいています。(決議時点での取締役の員数は8名[うち社外取締役2名])

監査役の報酬額

2008年6月27日開催の第144期定時株主総会において、年額8千2百万円以内と決議いただいています。(決議時点の監査役の員数は4名、現在では5名)

営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の1つとしていることから、連結営業利益率を基本指標とし、その到達水準・前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しています。当連結会計年度の連結営業利益率は2023年度目標10%に対し、8.9%(前期比0.1ポイント増)でした。

2019年6月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づいています。当該株式報酬の交付状況は、下表の通りです。

（表）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。