知的財産

特許・意匠・実用新案

技術・開発に携わる全部門で「知財戦略会議」を毎年開催し、開発や事業の戦略に沿った知財戦略を立案・実行しています。また、各部門の知財活動上の課題についても、定期開催している情報交換会等を通じて解決する体制を整えているだけでなく、その課題に対し適切なPDCAを回すことで更なる知財活動のレベル向上を図っています。

発明創出

外部の弁理士を活用した「発明発掘会」を積極的に開催し、発明のタイムリーな刈り取りや自社製品の早期保護に努めています。

商標

各事業部門に商標担当者を配置し、年に数回開催する教育や情報交換を通じてブランド力の向上につなげています。

定期的に他社特許等の公報を確認することはもちろん、新製品開発時や設計改良時にはデザインレビュー（設計審査）と併せて他社知的財産権の非侵害を確認するためのパテントクリアランス（侵害防止）を実施し、当社の製品・技術等が他社の知的財産に抵触しないよう徹底しています。

知的財産権によって当社製品の保護に注力するとともに、模倣品販売や商標権の無断使用に関して、常時アジア圏を中心に情報収集を行っています。この取り組みにより、当社商標権のデザインが流用された第三者商標出願を突き止めることに成功した事例もあります。尚、本件に対しては当該国の法律に準じて徹底的に排除しました。今後も、お客様に安心して当社製品を使用いただけるよう継続的に活動を実施します。

会社の業績・発展に寄与する有益な発明を奨励し、更なる発明を喚起することを目的として、発明者に対する社内報奨・表彰の制度を設けています。発明の出願・登録時等の各ステージに応じて所定の報奨を与える他、年間に多数出願した発明者や第三者特許の無害化に貢献した発明者に対しても表彰を行います。

さらに、当社が定めた所定数以上の出願をした部門を対象とするなど、組織単位で発明を活性化した場合にも表彰する制度を設け、個人のみならず組織での発明意欲向上にもつなげています。

権利を取得した特許のうち特に優秀と判断したものについては、発明意欲のさらなる向上を目的として、社外の発明表彰への応募を実施しています。近年は、一般社団法人大阪発明協会が主催する「大阪優秀発明表彰」、公益社団法人発明協会が主催する「近畿地方発明表彰」、一般社団法人日本溶接協会が主催する「溶接注目発明表彰」に応募し、それぞれ賞を受賞しています。

近年の主な受賞内容

• ・『環境に配慮したパッケージ型変電設備』：特許第6576508号
  「令和3年度 大阪優秀発明表彰」において「大阪優秀発明大賞」受賞
• ・『最適な需給調整を実現するエネマネシステム』：特許第6790330号
  「令和4年度 近畿地方発明表彰」において「大阪商工会議所会頭賞」受賞
• ・『アーク溶接品質判定システム』：特許第6636284号
  「第37回(2021年度)溶接注目発明表彰」において「溶接注目発明賞」受賞
• ・『高能率埋もれアーク溶接方法および溶接装置』：特許第6777969号
  「第38回(2022年度)溶接注目発明表彰」において「溶接注目発明賞」および「特許庁長官賞」受賞
  「令和5年度 近畿地方発明表彰」において「近畿経済産業局長賞」「実施功績賞」受賞
• ・『溶接電源装置』：特許第6911253号
  「第39回(2023年度)溶接注目発明表彰」において「溶接注目発明賞」受賞

社員の経験年数に応じた段階・目的別の社内研修と日本知的財産協会主催の社外研修を組み合わせて実施することで、能力の維持向上に努めています。

主な取り組み内容

契約教育

契約に関する全社講習会の様子

オープンイノベーションを目的とした企業や大学等との産学連携ニーズの高まりを受けて、国内外を問わず多数の組織・企業等との秘密保持、共同研究成果の取り扱いに関する「契約」がこれまで以上に重要視されつつあります。そのため当社では、社員を対象とした契約に関する社内講習会を毎年開催しており、特に近年では契約業務の最初の窓口となりうる営業部門に特化した講習会も実施しています。講習会では、座学による講義だけでなく実際の契約書を事例とした演習問題を取り入れることで内容理解の深化を図っています。

特許初級教育

入社1～2年目の技術者に対し、将来的な発明創出の活発化を目指した知的財産に関する基礎知識や出願前の調査方法等の基本的な教育を実施するとともに、創出した発明を発明説明書に適切に表現できるようになるまで知的財産部員が直接指導も行っています。

特許調査教育

技術者が特許調査ツールを用いて独力で先行技術調査ができるようになることを目的として、ツールの基本的な操作方法に加えて、調査を行うための知識・検索式の考え方についての教育を行っています。

発明創出教育

技術者が「開発テーマ発想手法」や「発明構築手法」を理解し発明創出を促進することを目的として、以下3つの教育を実施しています。

• ・顧客が欲しいモノを生み出すための考え方
• ・発想したアイデアから課題の本質を見極めて発明に結びつけるテクニック
• ・弁理士等とのディスカッションを通じた理解深化

特許活用教育

知的財産権を事業活動に活かす考え方を理解し、事業部における開発活動・知財活動に役立てるため、特許出願戦略を中心に基本的な考え方や実際の戦略を意識した教育を実施しています。

社外研修（日本知的財産協会の各種研修）

社内教育ではカバーできない領域や、知的財産に関する知識・スキルをさらに身に着けることを目的として、一般社団法人日本知的財産協会が提供する各種研修会の中から技術者の経験に応じたコースを斡旋しています。

当社特許保有件数は以下の様に推移しています。

今後も知的財産に関する取り組みを継続的に実施しながら、研究開発につなげることで、ダイヘンならではの製品・技術を多く創出していきます。