目次
基本的な考え方
当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様により多くの幸せを感じていただくこと(「みんなの幸せ同時達成」)を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標(「幸せの目標値」)を明確に定め、その実現を目指しております。コーポレート・ガバナンス体制は、この会社の目的を果たす重要な基盤であると認識し、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めております。
コーポレート・ガバナンス体制
会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」の形態を採用しています。
取締役会
取締役会規則により定められた重要事項・法令により「取締役会決議が必要な事項についての最高決議機関・業務執行監督機関」と位置づけ、適正な構成員数での議論活性化・監督の強化を図っています。
監査役会
監査役全員をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令・定款に従い監査役の「監査方針」を定め、取締役の職務遂行を監査しています。監査役の機能強化のため経営・法務・会計等の専門的知見が高い適任者を選任するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務・財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っています。
指名・報酬委員会
役員の選解任や後継者育成計画、役員報酬の構成・水準に関する事項等においての意思決定プロセスの透明性・客観性確保のため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役・社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
業務執行体制
執行役員制および事業部制を採用しており、迅速な意思決定とその実行に努めています。職務分掌・決裁基準により明確にされた権限範囲を超える案件については、代表取締役以下、常勤取締役・監査役で構成される「経営会議」による審議を経て意思決定しています。