導入支援

導入フロー

機器やシステムの導入時には、お客様の運用状況に合わせた最適なシステムの設計から、機器の選定、電力会社や関連省庁へ書類提出、補助金の申請など、専門的な知識を必要とする多くの手続きが存在します。ダイヘンは導入時の各プロセスでお客様をサポートします。

以下は、自家消費を目的に「太陽光発電システム」と「蓄電池システム」を導入する場合を例とした設備導入のフロー図です。

【太陽光発電+蓄電池システム(自家消費型)の導入フロー(例)】

エネルギーマネジメントシステムの導入フロー

システム設計見積 補助金執行団体

※1 出力50kW以上の電気設備は自家用電気工作物にあたり、電気主任技術者の選任及び保安規程の届け出が必要です。
※2 届出の内容は地方自治体により異なる場合がありますので、詳細は所轄の消防署に確認が必要です。

最適な蓄電池容量の算出、システムのご提案

お客様の負荷状況(30分デマンドデータ)をご提示ください。
データ解析を行い、お客様に最適な蓄電池容量、システム構成をご提案します。

  • 蓄電システムの設計・投資回収検討①

    ①電力デマンドデータ
    (30分単位)

  • *
  • 蓄電システムの設計・投資回収検討②

    ②最適な蓄電池容量を試算

  • *
  • 蓄電システムの設計・投資回収検討③

    ③・最適な蓄電池システム
     構成の設計、ご提案
    ・投資回収の検討

シミュレーション関連カタログ

補助金の申請フロー

一般的な補助金(単年)の申請フロー

補助金の申請フロー

●本図は一般的な単年の補助金について申請の概要を表したものですが、明確な要件を定義したものではありません。
 各制度の詳細、期限等については公募要領や執行団体のホームページ等でご確認ください。

補助金の活用

ダイヘンのエネルギーマネジメント製品は、様々な公的補助金制度が適用できます。
申請の際はダイヘンがサポートします。

令和3年度 公的補助金制度の一例

補助金名称 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
補助団体 環境省 環境省
執行団体 一般財団法人環境イノベーション情報機構 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
補助金予算額 50億円 80億円
補助率 太陽光発電設備4万円/kW(工事費は10万円)、蓄電池設備2万円/kW(工事費は10万円)、充放電設備1/2以内 2/3以内
[上限]
●上限は10億円
対象設備 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備、充放電設備 蓄電システム、EMS機器、車載型蓄電池
備考 FITによる売買、又はFIP制度の認定取得を行わないことが条件です。 自立・分散型地域エネルギーシステムの構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限ります。

●本表は令和3年度の補助制度について概要を表記したものですが、明確な要件を定義したものではありません。
 各制度の詳細については執行団体のホームページ等でご確認ください。
 > 一般財団法人環境イノベーション情報機構(https://www.eic.or.jp/)
 > 一般社団法人地域循環共生社会連携協会(https://rcespa.jp/)
●本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、公募期間内であっても募集が終了している場合がございます。
 また翌年度以降は補助制度や内容が変更となる場合があります。

脱炭素社会の実現に貢献するダイヘンのEMS